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広告会社に求める徹底した透明性

米ファッションブランドのEverlaneの透明性がミレニアル世代に支持を得ている、という記事はよく見るのだが、いち早くこのポジションをとったEverlaneはすごい。

 

材料費、人件費、配送費もすべて隠さずブランドサイトで開示

使い捨てを好まず、環境を意識するエシカル消費が進むミレニアル世代にとって、企業の透明性は共感しやすい。

 

全然違うカテゴリだけど、ちょうどあるクライアントと原価開示をすべきか、そういうブランドはどうかという議論をした。

そのカテゴリ特性上、原価開示をすることで、ある意味競争優位に繋がるメリットも正直あるが、いちブランドだけがそれに対応するのでよいのか、全ブランドをその方向にいまから切り替えるのかという議論につながった。

 

開示する利益が納得性のあるものかどう証明するのか難しいところだ。

 

また、この透明性、原価開示で言えば、広告会社の原価開示も割とみるようになった。

とくに、競合コンペ時の、企業へのホスピタリティさを見せるときに、この原価開示を活用した提案が見られる。

 

普段、メディアの中にぐるっとまとめられているマージンも開示を行い、その分をこの予算に当てましょう、ここを人件費という形で使わせてください、という提案に使われる。

 

お互いが透明性のもと、合意を得て業務を行っていく。

 

この原価開示は、同じようなモノ、サービスがあるときに起きるもので、どこにも売っていないモノ、サービスでは起きない

そういう意味では、いまは、モノやサービス、広告会社という存在も差がつけづらいカテゴリになってきたということか。

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Profile

 

千田 智治
Tomoharu Senda

 

広告会社 勤務
BI・デジタル・ストプラ

 

三児のパパ

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